（社）日本クレジットカード産業協会〜クレジットローン産業の秩序の確立に関する内容
日本クレジットカード産業協会は、クレジット産業の秩序の確立と振興を図り、もって産業の健全な発展と国民の消費生活の向上に寄与することを目的として設立された協会です。昭和３８年に割賦制度協議会（任意団体）として発足し、昭和４２年に社団法人日本割賦協会の設立許可を受けています。昭和６０年には、名称を社団法人日本クレジット産業協会に改称しています。
＜スポンサードリンク＞主な事業内容〜日本クレジットカード産業協会
具体的な事業内容としては、１．「行政問題の対応」（経済産業省をはじめ関係省庁の審議会等の報告、指導等についての対応策の検討、クレジット関連法制・税制等の法律問題についての業界内の調整、その他行政からのクレジット取引の業務面での改善要請について、会員、関係機関等との調整等を行っています。） ２．「各種実態調査の実施」（消費者信用産業の実態を明らかにするため、(1)消費者信用実態調査(企業対象)、(2)クレジットカード発行枚数実態調査、(3)クレジットカード動態調査、（4）ショッピングクレジット動態調査、（5）クレジットカードのインフラ整備のためのカード取引実態調査、（6）クレジットに関する消費者調査等を実施しており、その結果については、当協会発行の日本の消費者信用統計等で発表しています。） ３．「クレジットカード取引に係る産業基盤整備」（クレジットカードセイフティキャンペーン等の業界としての対応策の推進、ICカード化への対応、カード犯罪の未然防止対策などクレジットカード分野における産業基盤整備に関して研究を推進しています。） ４．「個人信用情報問題の対策」（個人情報保護基本法等の政府施策への対応や、「クレジット産業における個人信用情報保護・利用に関する自主ルール」の普及啓発をはじめ、個人信用情報に関する諸問題について検討し推進しています。また、消費者信用の健全な発展と多重債務者の発生防止、適正与信の徹底を目的とする情報交流「CRIN」を推進するため、三者協議会((社)日本クレジット産業協会、全国銀行協会、全国信用情報センター連合会)の一員として、諸活動に参加し推進にあたっています。）
他にも５．クレジット教育支援活動 ６．クレジット加盟店に関する情報交換制度の実施 ７．資格・検定制度の実施 ８．講座・セミナー等の実施 ９．消費者対策 １０．広報・啓発の推進 １１．クレジット研究所の活動 １２．会議 などを主な事業としています。
〒１６０−００１６
東京都新宿区信濃町３５番地 信濃町煉瓦館
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